就業規則は、従業員数が常時１０名以上の各事業所に作成・届出義務が課せられており、どの事業所におい

 ても就業規則の作成は行われているかと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　しかし、雛型通りに作られているだけでは意味がありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　就業規則など会社の規則は、会社の実情にあったものであればあるほど、労働者への周知度が高まり労務管

 理上の問題も発見出来ます。会社にとって「生きた規程」の作成・変更いたします。

　　教育訓練など労働者の職業の安定に資する為に行われた事に対し助成されるものです。　

　　積極的に取り組んでいる企業であれば、雇用調整助成金などの助成金を受給できる可能性があります。

　　労働者は雇われている立場上、本音はなかなか言えないものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　しかし、企業にとっては労働者の本音を知る事によって、どうすればモチベーションを上げる事が出来るのか

 などを検証できます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　また、年金・健康保険など労働者からの相談は数多くあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　使用者側・労働者側双方のご相談に対応し、企業の更なる発展に寄与してまいります。

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